香川県高松市藤塚町一丁目2－1
三 和 会 計 事 務 所
ＴＥＬ 087-862-6715 ＦＡＸ 087-863-6520
Ｅ-ｍａｉｌ sakamoto@sanwa-ac.com
担当： 坂 本 勇 治 （認定事業再生士ＣＴＰ）
企業再生コンサルティングのご依頼はもちろん、銀行取引サポート
資金調達サポート、会計・税務サポートを含んだ顧問契約のご依頼
も受け付けています。お気軽にお問合せください。
スーパービジョン発足の経緯
スーパービジョンの発起人７名は、そもそも事業再生コンサルタントの川野氏のセミナーで
出会い、意気投合したことがきっかけであった。
各発起人は会計事務所でクライアントに会計指導・税務指導の業務を行うかたわら
中小企業の経営者と深くかかわるにつれ、経営支援、いや、もっと具体的に資金繰り支援
の必要性を強く感じるようになった。
会計事務所としてクライアント企業のために何ができるかを模索しながら、各発起人は
さまざまなセミナーに出向いたり、情報収集したりしていたのである。そんな中、偶然セミナー
で意気投合した発起人は、月１回大阪で事業再生をテーマに勉強会をしようということとなり
各自がクライアント企業の案件を持ち寄って、企業再建策を議論するようになったのです。
そして、勉強会の開催を重ねるうちに、「そろそろ会の名称を決めよう。」という声が上がり
発起人の斎藤氏から提起された名称が、「スーパービジョン」である。
スーパービジョンの意味は
「せっかくメンバーが時間を割いて集まるのだから、ただ、勉強になった。参考になった。
ということだけで満足するのではなく、もっと未来に向かって大きなビジョンを持った勉強会に
していこう。」という目的が込められている。このような目的をメンバーが意識しはじめたことを
きっかけに、月例勉強会の内容の見直し、ホームページの立ち上げ、地域企業再生実践会
の稼働を実行するに至ったのである。
月例勉強会は現在、事業再生案件の検討議論のほか、金融機関や専門家、経営者の
意見交換・情報収集の場としても活用されている。
また、地域企業再生実践会としては、中小企業に対して企業再生コンサルティングや
リスケジュールなどの企業支援活動が行われています。
【地域企業再生実践会概略】
～活動指針～
地域企業再生実践会は次の3つのことを基本方針としています。
一、私たちは、第一に顧客企業および経営者個人ならびに相談者に
ついて知りえた情報につき、守秘義務を厳守することを誓います。
一、私たちは、経営者の経営力の向上と、それによる地域企業の活性化
をミッションとして、コンサルティング活動に取り組みます。
一、私たちは、法令を順守し反社会活動への協力は絶対に行いません。
～業務内容～
～相談・お問合せ先～
中小企業融資の近況。第一線の地銀・信金マンとディスカッション！
スーパービジョンでは、メンバーにゲスト参加者を迎え、毎月１回、第一木曜日に実践勉強会を開催しています。
９月度実践勉強会の前半は、地銀・信金の方に最新の中小企業への
融資スタンスをお話いただきました。
地銀・信金さんの話によると、融資姿勢は非常に消極的な局面だとのこと。
その理由は、やはり、昨今の不動産業界の大型連続倒産の影響が大きいようである。
通常、銀行は融資先企業の返済が遅延した。赤字になった。という経過を
経て銀行内部で事前に引当金を積み、将来の倒産に備えるわけなのですが
今回のデベロッパーの倒産は予期せぬ突然死である。
かくして、これらのデベロッパーに多額の融資をしていた銀行は、突然
不良債権が急増することになり、新規融資に消極的になる。という
構図である。
以下に、その流れを示す。
①サブプライム問題によりメガバンク・外資が不動産関連投融資から撤退
②資金の出し手が居なくなることにより物件の買い手が不在となる。
③売れなくなれば不動産業者の業績が悪化する。
④それを見越して銀行が不動産業者への貸出を止める。
⑤融資が受けれず資金ショートした不動産業者が倒産する。
⑥不動産業者の倒産により建築等の関連業者が連鎖倒産。
⑦倒産増加により不良債権の増加した銀行は融資が出来なくなる。
という悪循環が生じているのです。
勉強会の後半は、ゲスト参加の税理士から前回に引き続き提起された
多額の債務に困窮 するクライアント企業の案件が検討されました。
その企業（Ａ社とする）は、会長が 高齢で、その息子が社長を務める
会社です。Ａ社の借金は２億円ほどあり、経営陣個人の 消費者金融
からの借入もある。毎月の収支は赤字で、さらに借入しなければ
資金繰りが手当てできない状況です。
Ａ社の再建案を検討した結果、次のような解決案が出されました。
１．まず第一に、高齢の会長はともかく社長に危機意識を高めてもらわ
なければならない。
Ａ社は会長・社長以下、全従業員がまったく自社の置かれている
状況を理解していないのである。
社長の危機意識を高めるためには、抽象的に
「このままいけば会社は倒産しますよ。」と 言うのではなく、具体的に
「会社が倒産しても借金は残りますよ。連帯保証人であるあなたにも
自己破産でもしない限り、取立てが来ますよ。」いうように、こと細かく
「どうなるか」を説明する必要があります。
２．危機意識を全社的に高めたら、第２に経常利益の出る会社にしなければ
ならない。
もしくは将来的に経常利益が出せる体制にしなければならない。
Ａ社は、Ｐ/Ｌを分析すると同業他社に比較して、売上高に比較して
大幅に経費が掛かりすぎている。人件費他、削減の余地は十分
すぎるほどあり、経常利益も出せそうである。
３．しかし、毎月の借入金の返済負担は重過ぎます。多少利益が出せても
まともに返済していればすぐに、資金繰りに行き詰まってしまいます。
銀行からの借入金に関してはリスケジュール（返済の猶予）
によって対応します。そして、消費者金融の借入については
グレーゾーン金利引き直しによって圧縮する。
今回の実践勉強会も大変盛り上がり、熱い議論が交わされました。
また、当勉強会をきっかけに、ビジネスマッチングも成立しています。
今回のゲスト参加者から、建設業者の方と保険会社の方とのコラボが
当勉強会で知り合ったことをきっかけに実現したお話がありました。
執筆者 坂本勇治